当社グループの事業活動により、当社グループの従業者をはじめとして、お取引先さまの従業者、地域にお住まいの皆さまなど、さまざまな人びとが影響を受けていることを認識しています。当社グループは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、事業活動に関する人権への負の影響を特定・評価、防止・軽減、是正するための仕組み構築を通して、人権尊重に取り組んでいきます。
人権尊重の取り組みの全体像当社グループでは、人権の問題は多岐にわたることから、課題に応じて各部門で取り組んでおり、その進捗や課題は、各部門および関係する各専門委員会で確認しています。
また、昨今、世界的に「ビジネスと人権」に関する法制化等が進んでいることから、当社グループの人権尊重をグローバルスタンダードに適する取り組みへと進化させるため、2022年度に人権デュー・ディリジェンスの実施に関わる部門（ビジネスマネジメント室、サステナビリティ戦略室、人事戦略室、環境安全部、調達部）を中心として検討を開始し、継続的に人権にかかわる議論をおこなっています。
なお、人権尊重の取り組みについては、取締役会の諮問機関であるCSR・サステナビリティ委員会（委員長は社外取締役）の人権分科会が監督しています。
人権尊重の推進体制2020年にCSR基本方針の一つとして人権方針を制定しました。その後、企業の人権取り組みの重要性や期待が増していること、また、当社グループのみならずバリューチェーン全体を通じた人権取り組みが必要であることから、2023年1月に人権方針を改訂しました。
改訂にあたっては、人権ワーキンググループにおいて、人権に関する外部専門家の助言のもと、当社グループの課題や人権リスク、グローバルスタンダード等を考慮して改訂案を作成し、CSR・サステナビリティ委員会での確認を経て、取締役会で承認されました。
当社グループの事業活動に関する人権リスクについて、特定・評価、防止・軽減に取り組んでいます。
人権リスクの特定においては、当社グループの主なバリューチェーンと関連するステークホルダーを整理し、バリューチェーンごとに一般的に想定される人権リスクを抽出しました。そして、国際機関等のレポート、メディアのデータベース等の調査や他社ベンチマークを参考に、当社グループの人権リスクを整理しました。そのうえで、簡易な人権影響評価を実施してマッピングし、重点領域に挙がる人権リスクを特定しました。
| 当社グループ | サプライチェーン |
|---|---|
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この結果をふまえ、現在は、当社グループ、サプライチェーンを中心に、人権リスクごとに、リスク評価に応じた人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めています。
また、社会情勢の変化や当社グループの事業の進展、新しいお取引先さまの開拓などにより、特定した人権リスクが変わりうることを認識しています。取り組みの実効性を高めるため、リスクマップの定期的なレビューをおこなっていきます。
従業者に対するコンプライアンス意識調査、グループ会社に対する人権・労働調査を実施し、人権侵害の有無や潜在的な人権リスクを確認しています。
CSR・サステナビリティの取り組みをサプライチェーン全体で推進するため、『CSR・サステナビリティ調達ガイドライン』を発行し、お取引先さまに展開しています。このガイドラインには、人権・労働、安全衛生など、人権に関する遵守事項も含んでいます。
お取引先さまの取り組み状況は、２年ごとにチェックシートを用いて調査し、その結果をフィードバックしています。フォローアップが必要なお取引先さまに対しては、訪問等によって状況を確認しています。また、改善が必要な場合は、適宜支援をしています。
2023年度は、ガイドラインおよびチェックシートを改訂し、新たなチェックシートでお取引先さまへの調査を実施しました。
| 当社グループ | コンプライアンス意識調査 |
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|---|---|---|
| 人権・労働調査 |
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| サプライチェーン | CSR・サステナビリティ調達ガイドラインのチェックシートによる調査 |
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お客さま、お取引先さま、従業者をはじめとするステークホルダーの皆さまからのご意見・ご質問・ご要望などを受け付ける窓口を複数設置しています。
お取引先さまおよび従業者からの人権に関する通報・相談については、内部通報窓口で受け付けています。受け付けた相談・通報については、利用者が特定されたり、不安を感じたりすることがないよう細心の注意を払った上で事実関係を調査し、問題が確認された場合は速やかに対処しています。また、通報・相談したことを理由として利用者に不利益な取り扱いをすることを禁止するとともに、利用者に対して不利益な取り扱いの有無を確認しています。
従業者の代表である労働組合と定期的に労使懇談会を開催し、労働時間管理や働き方について議論しています。2023年度は人権をテーマとする対話もおこないました。
お取引先さまに対しては、お困りごと相談窓口等を通じてご相談を受け付け、内容について真摯に受け止め、協議をおこない相互理解を含めて改善に向けた活動をに繋げています。
また、工場の近隣にお住まいの方々に対しては、代表者と懇談会等をおこない、住環境を脅かす事案がないかを含めて意見交換を実施しています。
人権をテーマとする労働組合との対話当社グループで働く従業者に『コンプライアンス ガイドブック』を配付しています。
『コンプライアンスガイドブック』は、会社や社会におけるルールをまとめた冊子で、判断に迷ったときに、Niterraグループの一員としての正しい行動を確認するためのものです。このガイドブックには、人権の尊重や各種ハラスメント（妊娠・出産・育児・介護休業等に関するハラスメント、同性や性的指向・性自認に関するハラスメントを含むセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントやモラルハラスメントなど）の禁止など、人権に関する遵守事項も定めています。職場で読み合わせをするなど、日々の啓発活動に活用しています。
全従業者を対象とする人権研修では、人権尊重の必要性、当社グループの人権方針、人権デュー・ディリジェンス、救済についての動画を視聴し、チェックテストで理解度を確認しています。また、経営層向けの人権セミナーでは、世界の動向、ビジネスと人権等について考える機会とするなど、人権についての教育や情報提供の機会を増やして経営層・従業者の意識を高めています。近年は各種研修やメルマガなどを通してジェンダー平等やLGBTQ+についての啓発を増やしているほか、世界各地で起きている人権問題も注視しています。
当社は2021年7月、法務省が推進する「Myじんけん宣言」プロジェクトの趣旨に賛同し、「Myじんけん宣言」を公表しました。
宣言文を持つ川合社長
当社の「Myじんけん宣言」