Society 社会

人権の尊重

人権の尊重

CSR基本方針の一つとして、人権方針を制定しています。制定にあたっては、人財方針から人権に関する項目を独立させ、関係部署で検討したうえで、CSR・サステナビリティ委員会で審議、決定しました。
人権方針は、当社グループ従業員のみならず、当社グループの事業活動によって影響を受けるすべての人々の人権を尊重していくこととしており、各種研修やメールマガジン等で従業者に周知しているほか、ウェブサイト等を通じてグループ外の皆さまにも広くお知らせしています。

推進体制

当社グループは、人権に関するテーマをCSR・サステナビリティに関する取り組み課題の一つとして、CSR・サステナビリティ推進体制の中で確認し、対応しています。
職場におけるハラスメントに対しては、労使が一体となって防止に取り組んでおり、労使双方が各工場に設置する相談窓口や企業倫理ヘルプラインで相談を受け付けています。受け付けた事案は、ハラスメント対策委員会が速やかに精査・事実確認をおこない、必要な是正・指導を実施し、対応結果をコンプライアンス委員会に報告しています。また、人権に関するその他の事案についてはコンプライアンス委員会で対応しています。
ハラスメント対策含むコンプライアンス体制の有効性については、定期的にレビューしてCSR・サステナビリティ委員会に報告し、確認しています。

コンプライアンス推進体制

CSR・サステナビリティ推進体制

啓発活動

当社グループで働く従業者に『コンプライアンス ガイドブック』を配付しています。
『コンプライアンスガイドブック』は、会社や社会におけるルールをまとめた冊子で、判断に迷ったときに、日本特殊陶業グループの一員としての正しい行動を確認するためのものです。このガイドブックには、人権の尊重や各種ハラスメント(妊娠・出産・育児・介護休業等に関するハラスメント、同性や性的指向・性自認に関するハラスメントを含むセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントやモラルハラスメントなど)の禁止など、人権に関する遵守事項も定めています。職場で読み合わせをするなど、日々の啓発活動にも活用しています。
また、2016年に国連グローバル・コンパクトに署名したことを契機に、人権についての教育や情報提供の機会を増やして従業者の意識を高めています。近年は研修やメルマガなどを通してジェンダー平等やLGBTについての啓発を増やしているほか、世界各地で起きている人種問題も注視しています。

人権デューデリジェンス

当社グループの事業活動によって、当社グループの従業者をはじめとして、お取引先さまの従業者、地域住民などさまざまな人々が影響を受けていることを認識しています。そのため人権に関して、当社グループの事業活動に関する人権リスクの特定と緩和に取り組んでいます。
現在は、当社グループの従業者、そしてサプライチェーンを中心に、潜在的な人権リスクを評価し、緩和・軽減しています。

【従業者】

当社グループでは、コンプライアンス意識調査を通してコンプライアンスに関するリスク、意識や理解の程度、組織の状況等を把握しています。この調査には自由記述欄もあり、個人を特定できない形で、コンプライアンスについて感じていることを回答することができます。調査を通して把握した課題や潜在的な人権リスクについては、未然防止に向けて、各部門長にフィードバックして改善に取り組んでいます。
また、グループ会社に対して、毎年、人権・労働についての調査を実施し、潜在的な人権リスクを確認しています。

【サプライチェーン】

CSR・サステナビリティの取り組みをサプライチェーン全体で推進するため、『CSR・サステナビリティ調達ガイドライン』を発行し、お取引先さまに展開しています。このガイドラインには、人権・労働、安全衛生など、人権に関する遵守事項も含んでいます。
お取引先さまの取り組み状況は、2年ごとにチェックシートを用いて調査し、その結果をフィードバックしています。フォローアップが必要なお取引先さまに対しては、訪問等によって状況を確認しています。また、改善が必要な場合は、適宜支援をしています。

苦情処理メカニズム

お客さま、お取引先さま、従業者をはじめとするステークホルダーの皆さまからのご意見・ご質問・ご要望などを受け付ける窓口を複数設置しています。
お取引先さまおよび従業者からの人権に関する通報・相談については、内部通報窓口で受け付けています。受け付けた相談・通報については、相談者が特定されたり、不安を感じたりすることがないよう細心の注意を払った上で事実関係を調査し、問題が確認された場合は速やかに対処しています。

【日本】

  • 内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」として社内および社外に窓口を設置しています。
  • 社外窓口は、勤務時間外や休日の相談・通報が可能で、匿名での相談も受け付けています。
  • お取引先さまおよび当社グループ従業者が利用できます。

【海外】

  • グループ各社に内部通報窓口を設置しています。

企業倫理ヘルプライン

法務省「Myじんけん宣言」プロジェクトに賛同

当社は2021年7月、法務省が推進する「Myじんけん宣言」プロジェクトの趣旨に賛同し、「Myじんけん宣言」を公表しました。

宣言文を持つ川合社長
当社の「Myじんけん宣言」

法務省「Myじんけん宣言」特設サイト

日本特殊陶業株式会社