昨今のサプライチェーンに関する社会的・環境的課題を真摯に受け止め、下請法などをはじめとする各種法令を遵守するのはもちろんのこと、人権や環境などに配慮した責任ある調達活動を推進しています。多種多様なお取引先さまとともにサプライチェーン全体で社会からの期待に応えることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
当社はグローバルで調達活動をおこなっており、集中購買と分散購買のそれぞれの利点を活用しつつ、海外の製造工場では、最適調達を目的とした現地調達もおこなっています。
国・地域別調達金額構成比率当社では調達部門が中心となり取引先管理をおこない、品質･技術･価格･納期などの管理状況に加えて、環境、社会、ガバナンスや改善姿勢といった持続可能性の観点も、お取引における条件として確認・調査をおこなっています。
特に当社の製品製造に関わる部材、加工や設備などを納入頂くお取引先さまを重要サプライヤーとして位置付けており、それらのお取引先さまには、上記の当社取引先管理の観点を踏まえた年１回の定期評価をおこない、A～Dでランク分けをし、このフィードバックをもとに継続的な改善を促しています。
重要サプライヤーからの買い入れ比率
重要サプライヤーのレベルごとの比率CSR・サステナビリティの取り組みをサプライチェーン全体で推進するため、『CSR・サステナビリティ調達ガイドライン』を発行し、お取引先さまに展開しています。
また、2023年に本ガイドラインを改訂した際には、改訂についてより理解を深めていただくための説明会を開催し、多数のお取引先さまにご参加いただきました。
『CSR・サステナビリティ調達ガイドライン』は、環境、人権・労働、事業継続計画（BCP）への対応、ビジネス倫理、情報セキュリティ、安全衛生、品質・安全性について、お取引先さまに遵守いただきたい内容を定めており、当社グループとともに実践していただきます。また、お取引先さまから仕入先さまへの本ガイドラインの展開についてもお願いしています。
お取引先さまの取り組み状況は、2年ごとにチェックシートを用いて調査をおこなっています。2021年度に実施した調査では、対象を全てのお取引先さまに拡大し、うち82%から回答をいただきました。一部のお取引先さまには、経営層へのヒアリング等のフォローアップを実施し、課題の改善をお願いしました。
サステナビリティに関する知識を向上させるため、調達部門スタッフ向けのサステナビリティ研修を実施しています。
2022年度には100名以上の調達部門担当者が研修を受講しました。
サプライチェーンを通じた環境負荷低減を図るため、『グリーン調達ガイドライン』を発行し、お取引先さまに環境マネジメントシステムの構築と、環境負荷物質の管理徹底をお願いしています。
『グリーン調達ガイドライン』は、当社の環境方針に基づき、グリーン調達に取り組む基本的な考え方を示すものです。
2021年7月、関係する化学物質一覧を見直し、第11.01版を発行しました。お取引先さまに対しては、本ガイドラインへのご理解と、当社のグリーン調達へのご協力をお願いしています。
『グリーン調達ガイドライン』に定めるシステム基準とマテリアル基準を満たすお取引先さまをグリーンサプライヤーに認定し、優先的に購入しています。
2022年度時点で原材料・補助材料・部品、加工・外注関連のお取引先さま153社、設備・治工具、建築・付帯設備関連のお取引先さま104社を認定しています。
コンゴ民主共和国および周辺国で採掘される鉱物資源の一部が武装勢力の資金源となり、人権侵害や紛争を助長している可能性があることが懸念されており、資源・原材料調達における重要な社会問題の一つと認識しています。
そのため、紛争鉱物の使用状況について、毎年サプライチェーンをさかのぼった調査を実施し、そのリスクがある場合は、使用回避に努めています。
お取引先さまやその仕入先さまに関わる皆さまの人権を尊重していくため、『CSR・サステナビリティ調達ガイドライン』に人権に関する禁止事項等を定めています。
また、人権への取り組みに関する調査を実施し、定期的にお取引先さまの取り組み状況を確認するとともに、当社からのフィードバックを通して、取り組みが不足している点についての改善を促進しています。
お取引先さまを含めたサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指して取り組んでいくため、お取引先さまでの温室効果ガス削減目標の設定と、当社向け製品に関連するCO2排出量調査にご協力をお願いしています。
お取引先さまへ展開している『CSR・サステナビリティ調達ガイドライン』に、温室効果ガスの削減目標を設定して削減取り組みを推進していただくことを定めています。
2022年度に実施した調査では、CO2削減目標を設定済みのお取引先さまの割合は27％でした。未設定のお取引先さまには、目標設定を働きかけていきます。
CO2削減目標の設定状況お取引先さまにおける当社に関連するCO2排出量を把握するため、2022年度から当社向けの製品に関連するCO2排出量の調査を実施しており、今後も継続的に調査を実施していきます。
あわせて、すべてのお取引先さまに、CO2排出量削減に関するセミナーや資料提供等の支援をおこなっているほか、取り組みレベルに合わせた支援や、取引先様の希望により現地支援もおこなっています。
「底力支援活動」やお取引先さま定期評価のフォローアップ活動などを通してお取引先さまとともに改善に取り組むことで、信頼関係を深めていきます。
毎年、お取引先さま向けのセミナーとして、図面の書き方講習やなぜなぜ分析講習などものづくりに特化したセミナーや、CSR・サステナビリティの基盤強化と企業価値向上を目指すことを目的としたCSR・サステナビリティ支援セミナーなど7講座を開催しています。 一方、現場実践コース(５S改善活動・ＴＰＭ活動の2講座)はお取引先さまの製造現場に入って、改善に取り組む活動です。
現場実践コースを修了されたお取引先さまのフォローアップ診断もおこなっております。この活動は、お取引先さまの人材育成を進め、より力のある企業を目指していただく一助となるよう実施しているものです。お取引先さまと一緒になって、良品主義の実践、ものづくり力の向上に取り組んでいます。
年に一度、対象となるお取引先さまの定期評価を実施し、結果をお伝えしています。特にフォローアップを必要とするお取引先さまに対しては、訪問してお困りごとの相談を受けたり、現場を確認して、何をどのように改善すれば弱点の克服に繋がるかを一緒に考え、改善していく活動をおこなっています。また、優秀なお取引先さまに対しては、表彰をおこなっています。
当社は、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」※において創設された「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、当社としての宣言を公表しています。 サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携、「振興基準」の遵守に取り組むとともに、調達方針に基づいて適正な購買取引を実践していきます。
※メンバーは、日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長および関係大臣（内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
当社グループの役員・従業者による違反行為について、お取引先さまからご通報いただく窓口「ヘルプライン」を設置しています。
詳細は、パンフレットをお取引先さまに配布し、ご案内しています。
