※本方針は、日本特殊陶業株式会社の取締役会にて承認されています。
税務方針は取締役会で承認されており、税務執行については財務担当役員が統括しています。重要事項については必要に応じて経営会議または取締役会に報告しています。税務実務は、当社経理部門とグループ会社の経理部門とが連携を図りながら進めています。グループ会社より定期的に、税務申告・納税などの業務執行状況や報告、税務を含む財務状況等、職務の執行に係る報告を受けています。そして、案件に応じて適宜、業務に関する指導をおこなっています。
当社グループは、適切な税務コンプライアンスを徹底するため、OECD等国際機関が公表する国際的な税務基準やガイドラインに準拠し、 各事業拠点において、各国・地域の税務に関する法令・規則に従い、適時かつ適切な税務申告と納税をおこなっています。当社グループは、適切な税務コンプライアンスを徹底するため、OECD等国際機関が公表する国際的な税務基準やガイドラインに準拠し、 各事業拠点において、各国・地域の税務に関する法令・規則に従い、適時かつ適切な税務申告と納税を行っています。
納税の社会的意義を十分認識したうえで、事業目的の達成のための適切かつ有効な税務プランニングを行うことは重要であると認識しています。法令・諸規則の制定趣旨を踏まえながら、二重課税の排除、優遇税制の有効活用等により、連結キャッシュ・フローの最大化に取り組んでいます。
事業活動における税務リスクに対して、事前に十分な検討を行っております。必要に応じて税務専門家に対して助言・指導などを依頼しています。
当社グループは各国の税務当局との対応を、誠意をもって適切におこない、良好な関係の構築・維持に務めています。当局との見解の相違が生じた場合には、真摯に対応しその解消に取り組んでいます。