生産性向上、自律した人財の育成に向けて、「快適なリモートワーク推進」と「変化に対応するツールでの新しい価値創出」を柱とする『働き方改革宣言』を策定しました。
日特BX 「一人ひとりの志が共生する、熱を帯びた組織」となるために「多様な働き方」を推奨します。
●快適なリモートワークを従業員に推進します
→ リモートワーク率70%以上を目標とした環境を整えます。
●変化に対応したツールを準備し、新しい価値を生み出します
→ そのために、デジタルソリューションへの投資を進めます。
そして、数ある選択肢から、自分にとってのベストをみつけ、「価値を出し続けられる、自律した人財」になってほしい。
Niterraグループは1人ひとりの価値観、志を尊重します。
「2030 長期経営計画 日特 BX」で示した働き方改革の目指す姿を実現するため、2021年に「働き方改革宣言」を策定し、多様な働き方ができる環境の整備を推進しております。数ある選択肢から自身にとってのベストをみつけ、「価値を出し続けられる、自律した人財」の創出をすることで、「従業員のパフォーマンスの最大化」「エンゲージメントの向上」を目指します。そのために、以下2つの取組みを進めております。
当社にとって、従業員の総実労働時間の適正化は、近年特に重要な課題と認識しております。ただし、この課題と向き合うにあたって大切なことは、単に「労働時間の削減を目的にしてはいけない」ということです。
真の狙いは、取り組みを通じてすべての従業員に自律した人財への成長を図り、心身の健康維持、ワークライフバランスやダイバーシティの推進を実現することです。
取り組みとして、定時退社日の設定、深夜勤務や1日5時間超残業の原則禁止、勤務時間インターバル10時間確保をワークルールとし、従業員ひとりひとりが自身の業務棚卸をした上で、「何を減らすか」ではなく「何に注力すべきか」を考えることを継続しています。
また、2024年度には、グループの全従業員を対象に、労働時間とワークルールに関する教育動画の視聴と確認テストを実施し、適正な労働時間管理についてあらためて周知徹底しました。
良い製品・サービスの提供によって広く社会に貢献することは、労使の大きな使命です。労使相互の信頼と協力のもと、それぞれが責任を果たし、より良い職場づくりに努めています。
また、労使のコミュニケーションの場として、事業所単位や全社単位でそれぞれ年4回労使懇談会を開催しています。会社の情勢、労働環境の改善など、さまざまな課題について活発な意見交換を行い、労使合意を形成する機会としています。
| 日本特殊陶業労働組合 加入率 |
99.9％ （2024年3月31日時点） |
※セラミックセンサ、日特スパークテックWKS、南勢セラミック、NTKメディカル、NTKカッティングツールズ、NTKセラテック（小牧）を含む
期間：2023年10月～2024年9月
中央労使懇談会 4回開催
期間：2024年10月～2025年9月
2024年11月、2025年2月、5月、8月に中央労使懇談会を開催予定
仕事と生活を両立しやすくするため、さまざまな制度を設けています。
女性の育児休職取得率は98%を超えており、近年は男性の取得も増えています。
従来、育児や介護を理由としていた短時間勤務制度を見直し、要件を問わない制度としたことと、2023年10月には短時間勤務者もフレックスタイム勤務を可能とする制度見直しを行い、従業員の働き方の選択肢を広げました。
また、フレックスタイム勤務はコア時間を設けず、2022年4月からは時間単位休暇を取得可能になり、よりいっそう柔軟な働き方ができるようになりました。
更に、2024年2月より、通勤が困難な遠隔地からでも活躍し続けることを可能とする、遠隔地勤務制度を導入しております。家庭環境（介護、育児等）により居住地変更が必要または居住地変更が困難な従業員も、勤務地から離れた居住地での勤務が可能となります。
また、育児と仕事の両立について考えるための「両立戦略セミナー」や、復職予定者の上司を対象とした「復職者・復職予定者の上司向けセミナー」、子育てに関する情報交換ができる「子育て社員の交流会」を開催しています。
休職制度利用者数| 制度など | 概要 |
|---|---|
| フレックスタイム勤務制度 | 1か月の総労働時間の範囲内で、始業や終業の時間を決めることができます |
| 時間単位休暇制度 | 理由を問わず、1時間単位で休暇（有給）が取得できます。中抜けも可能です |
| 副業制度 | 弊社業務を「本業」とし、ルールに則り、別の会社に雇用されること、フリーランスで働くことが可能です |
| リモートワークに関する制度 | 自宅、当社が設置するサテライトオフィス、海外にある家族の住居でのリモートワークが可能です。 在宅でのリモートワークの日数に応じて手当が支給されます。 |
| 遠隔地勤務制度 | 遠隔地にある自宅を所定の就業場所として勤務することが可能です |
| 地域限定勤務制度 | 転勤がなく、申請時に所属する拠点がある地域に限定して勤務することが可能です |
| 配偶者の転勤による退職者の再雇用制度 | 配偶者の転勤を理由に退職した場合に、再雇用が可能です |
| 不妊治療のための特別無給休暇 | 不妊治療により通院する場合に特別休暇（無給休暇）を取得することが可能です |
| 妊娠通院のための特別休暇 | 妊娠12週～23週は4週毎に1日、妊娠24週～35週は2週毎に1日、妊娠36週～は1週毎に1日の特別休暇を取得できます |
| 妊産婦の通勤緩和のための措置 | 通勤時の混雑が身体の負担になる場合、産業医等の指導があり、本人が申し出た場合に、1時間単位での遅出および早帰りが可能です（1日あたり2時間まで） |
| 妊産婦の業務に関する措置 | 長時間労働が身体の負担になる場合、産業医等の指導があり、本人が申し出た場合に、1時間単位での遅出および早帰りが可能です（1日あたり2時間まで） |
| 妊産婦の休憩に関する措置 | 長時間労働が身体の負担になる場合、産業医等の指導があり、本人が申し出た場合に、作業の転換と、時間外労働、深夜労働および休日労働を免除することができます |
| 出産休職 | 出産予定日の17週前、出産翌日から8週間の休職が可能です。満1歳までの期間で分割して2回取得することもできます |
| 出生時育児休職 （通称「産後パパ育休」） | 男性および養子縁組等要件を満たした女性において、子の出生後8週間以内に4週間までの休職が可能です。2回に分割して取得することもできます |
| 育児休職 | 子が生まれてから満1歳の誕生日前日まで休職が可能です |
| 育児休職の期間延長 | 保育所に入所できない場合や、子の養育を行っている配偶者の死亡・負傷・疾病等により子の養育が困難な場合に、満2歳経過後の4月末まで休職期間を延長することが可能です |
| 育児中また介護中の残業時間の上限設定 | 育児・介護を事由に、従業員の申請により、1日に2時間、1か月に24時間、1年間に150時間を超える超過勤務を免除することが可能です |
| 短時間勤務（育児） | 育児を事由に、希望日から子が小学校3年生学年末までの間、労働時間を所定労働時間より2時間短縮することが可能です。また、フレックスタイム勤務との併用が可能です |
| 短時間勤務（介護） | 介護を事由に、希望日から介護終了までの間、労働時間を所定労働時間より2時間短縮することが可能です。また、フレックスタイム勤務との併用が可能です |
| 短時間勤務（その他） | 理由を問わず、希望日から予め設定した日までの間、労働時間を所定労働時間より2時間短縮することが可能です。また、フレックスタイム勤務との併用が可能です |
| 子の看護、介護休暇制度 | 小学校3年生の学年末前の子を養育している従業員、また要介護状態にある対象家族（２親等内）を有する従業員は、子の看護、介護が必要な場合に1時間単位の特別休暇（無給）が取得可能です |
| 障がいを持つ従業員を対象とした通院向け特別有給休暇 | 会社に届けを出している障がい者本人が、検査や診察などの通院で休暇が必要な場合に、月に1度、特別休暇（有給）を取得することが可能です |
| ドナー休暇制度 | 骨髄・末梢血幹細胞移植に必要な通院や入院のために、 提供希望者(ドナー)が、最大10日間の特別休暇（有給）を取得することが可能です |
育児休職から復職した後のキャリアを戦略的に考え、準備することを目的としたセミナーです。
当社グループ従業員とそのパートナーで育児休職中の方や育児休職予定の方をはじめ、将来の子育て世代や職場上司など、幅広い世代を受講対象としているのも特徴です。
育児休職中、もしくは、これから取得される部下を持つ上司の方を対象に、両立支援制度の理解の促進と受け入れ体制の準備を目的としたセミナーです。
子育て社員同士が情報交換できるネットワークの構築を目的とした交流会です。