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働き方改革

生産性向上、自律した人財の育成に向けて、「快適なリモートワーク推進」と「変化に対応するツールでの新しい価値創出」を柱とする『働き方改革宣言』を策定しました。

働き方改革宣言

日特BX 「一人ひとりの志が共生する、熱を帯びた組織」となるために 「多様な働き方」を推奨します。

●快適なリモートワークを従業員に推進します
 → リモートワーク率70%以上を目標とした環境を整えます。
●変化に対応したツールを準備し、新しい価値を産み出します
 → そのために、デジタルソリューションへの投資を進めます。

そして、数ある選択肢から、自分にとってのベストをみつけ、「価値を出し続けられる、 自律した人財」になってほしい。
日本特殊陶業グループは1人ひとりの価値観、志を尊重します。

この働き方改革を実現するため、リモートアクセス環境の整備や、リモートワーク時や出張時でも通話可能な内線システムの導入を進めています。
また、出社要件(出社時間)の撤廃、リモートワーク手当の支給、サテライトオフィスの整備、各職場で実施しているリモートワーク時の工夫の共有を行うなど、リモートワークしやすい環境の整備を推進しています。
リモートワークを通じて組織の在り方やマネジメントを見直し、これまでの慣習に囚われない新たな価値を生み出す自律した人財の創出を進めていきます。

労働時間の短縮

総労働時間の短縮に向けて、時間外労働の短縮に取り組んでいます。時間外労働の事前計画が判明した時点で、労使で職場状況を確認し、労働時間を目標基準内に収めるよう協議をおこなっています。
また、労使働き方委員会における施策として、水曜日の定時退社、深夜残業や1日5時間超残業の原則禁止をルールとしています。さらに、勤務時間インターバルとして10時間を確保することをルールに加え、守れない場合には 労使協議の対象とすることにより、残業の抑止効果を狙っています。
2020年4月からは年間の繁閑に合わせて、月々の所定労働時間を設定できる年変形労働時間制度を導入し、残業の抑制とメリハリのある働き方を可能としました。

労働組合との関係

良い製品・サービスの提供によって広く社会に貢献することは、労使の大きな使命です。労使相互の信頼と協力のもと、それぞれが責任を果たし、より良い職場づくりに努めています。
また、労使のコミュニケーションの場として、事業所単位や全社単位でそれぞれ年3~4回労使懇談会を開催しています。会社の情勢、労働環境の改善など、さまざまな課題について意見交換し、従業員の意見をヒアリングする機会としています。

日本特殊陶業グループの労働組合

日本特殊陶業労働組合
加入率
92%
(2021年3月31日時点)

※セラミックセンサ、日特スパークテックWKSを含む

両立支援制度

仕事と生活を両立しやすくするため、さまざまな制度を設けています。
育児休職制度は、常時50名前後が利用しており、近年は男性の取得も増えています。女性の育児休職取得率は98%を超えており、休職後はほぼ全員が復職しています。
また、多様な働き方のさらなる推進として、従来、育児や介護を理由としていた短時間勤務制度を見直し、要件を一切問わない制度とすることで、従業員の働き方の選択肢を広げました。

休職制度利用者数
日本特殊陶業株式会社