Sustainability Data（Non-Financial Information）

サステナビリティデータ（非財務情報）

サステナビリティデータ（非財務情報）

環境マネジメント

  単位 範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
ISO14001取得割合 ％ グループ連結 93 93 93 96 95

［算定方法］ISO14001の認証取得拠点の従業員数の割合

環境会計

＜環境保全効果＞

効果の内容 単位 集計範囲 2022年度 2023年度
収益 事業活動で生じた廃棄物のリサイクル、又は使用済みの製品等のリサイクルによる事業収入 百万円 日本特殊陶業および国内グループ会社
【マルチサイト認証】		 769.8 5,276.0
費用節減 省エネルギーによるエネルギー費の節約 百万円 134.2 175.1
節水による水道費の節約 百万円 3.4 1.9
省資源、又はリサイクルに伴う廃棄物処理費の節減 百万円 40.3 6.2
合計 947.7 5,459.2

＜環境保全効果物量＞

事業エリア内効果 効果の内容 単位 集計範囲 2022年度 2023年度 前年度との差
事業活動に投入する資源に関する効果 エネルギーの使用量 購入電力 万kWh 日本特殊陶業および国内グループ会社
【マルチサイト認証】		 33,351 30,817 -2,535
都市ガス 万㎥ 1,115 1,054 -61
LPG トン 5,929 4,927 -1,002
水の使用量 上水 ㎥ 796,098 694,339 -101,759
井水 ㎥ 370,205 349,755 -20,450
PRTR対象物質の取扱量 トン 856 741 -115
事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する効果 エネルギーのCO2排出量 トン 158,182 137,769 -20,413
廃棄物量 有効利用量 トン 10,851 9,882 -969
非有効利用量 トン 47 156 109
PRTR対象物質の排出量 トン 223 86 -137

［算定方法］エネルギーの使用量、エネルギーのCO2排出量：輸送に伴う使用量およびCO2排出量は含まない。

環境関連データ

  単位 範囲 エコビジョン基準値
（2018年度）		 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
水 使用量 万㎥ グループ連結 ー 166 153 165 161 146
（原単位） 万㎥/百万円 グループ連結 5.40 5.68 5.13 4.92 4.40 3.75
排出量 万㎥ グループ連結 ー 166 153 165 161 146
廃棄物 総排出量 t グループ連結 ー 22,031 20,237 22,686 21,188 20,906
（原単位） t/百万円 グループ連結 0.075 0.075 0.068 0.068 0.058 0.054
有効利用 t グループ連結 ー 19,212 18,223 20,712 19,344 18,711
非有効利用 t グループ連結 ー 2,662 2,014 1,974 1,843 2,196
有効利用率 ％ グループ連結 ー 87.3 90.0 91.3 91.3 89.5
処理業者の現地確認件数 件 日本特殊陶業、国内グループ会社 ー 82 57 39 63 42
PRTR対象物質 取扱量 t 日本特殊陶業、国内グループ会社 ー 799.1 682.4 755.0 781.4 740.5
排出量 t 日本特殊陶業、国内グループ会社 ー 116.1 125.4 139.1 151.4 85.6
（トルエン排出量） t 日本特殊陶業、国内グループ会社 ー 105.2 114.5 129.3 143.7 83.5
（キシレン排出量） t 日本特殊陶業、国内グループ会社 ー 1.6 1.1 1.0 1.1 0.4
（その他排出量） t 日本特殊陶業、国内グループ会社 ー 9.4 9.8 8.8 6.7 1.8
エネルギー 総消費量 MWh グループ連結 ー 799,541 780,112 825,807 739,044 692,093
再生可能でないエネルギー消費量 MWh グループ連結 ー 799,263 779,822 823,783 674,410 599,023
（燃料） MWh グループ連結 ー 339,823 326,302 338,530 275,900 249,415
（電力） MWh グループ連結 ー 459,440 453,520 485,252 398,510 349,608
再生可能なエネルギー消費量 MWh グループ連結 ー 278 290 2,024 64,634 93,070
（購入） MWh グループ連結 ー 0 0 0 62,144 84,520
（自家発電） MWh グループ連結 ー 278 290 2,024 2,490 8,549
GHG排出量 スコープ１ 万t-CO2 グループ連結 6.96 6.47 6.21 6.44 5.29 4.80
スコープ２ 万t-CO2 グループ連結 21.0 21.1 19.5 20.1 16.1 14.3
スコープ1＋スコープ2 万t-CO2 グループ連結 27.9 27.6 25.7 26.5 21.4 19.1
（2018年度比削減率） ％ グループ連結 ー -4.5 -11.1 -8.2 -26.0 -31.7
（原単位） t-CO2/百万円 グループ連結 ー 0.94 0.86 0.79 0.59 0.49

［算定方法］
スコープ1：地球温暖化対策推進法の係数を用いて算出。
スコープ2：日本においては、各電力会社の係数、海外においてはIEA公表の各国の係数を用いて算出。

＜スコープ3排出量の詳細＞

項目 単位 範囲 エコビジョン基準値
（2018年度）		 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
1．購入した商品およびサービス 万t-CO2 グループ連結 115.3 ー 122.01 169.03 197.48 179.00
2．資本財 19.6 ー 11.08 11.49 7.86 9.25
3．燃料およびエネルギー関連活動（スコープ１，２は含まれない） 4.3 ー 4.29 4.60 4.34 4.13
4．上流の輸送および物流 16.6 ー 12.86 15.03 8.75 6.14
5．事業から出る廃棄物 0.6 ー 0.71 0.77 0.78 0.91
6．出張 0.2 ー 0.21 0.21 0.21 0.21
7．雇用者の通勤 2.0 ー 2.10 1.47 1.46 1.45
8．上流のリース資産 ー 0
9．下流の輸送および物流 ー ー ー ー ー ー
10．販売製品の加工 ー ー ー ー ー ー
11．販売製品の使用 970.32 ー 878.07 939.95 909.10 749.36
12．販売製品の生産終了処理 0.06 ー 0.05 0.06 0.06 0.06
13．下流のリース資産 ー 0
14．フランチャイズ ー 0
15．投資 ー 0
合計 1,128.9 ー 1,031 1,143 1,130 951

[算出方法]

1：マテリアルバランスデータに「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の該当数値を乗じて算出

2：有形固定資産の取得による支出（決算短信）に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の該当数値を乗じて算出

3：使用電力量については、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の該当数値を乗じて算出。使用ガス等については、「IDEA LCAデータベース」から該当数値を乗じて算出

4：省エネ法特定荷主の届出データより引用（製品）

5：自社廃棄物の輸送に関わるCO2排出量（省エネ法特定荷主の届出データ（廃棄物）から引用）と、廃棄物処理におけるCO2排出量（2018年度までは廃棄物処理費用、2019年度は廃棄物処理量に「IDEA LCAデータベース」の該当数値を乗じて算出）を合計して算出

6：従業員数に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の該当数値を乗じて算出

7：従業員数×勤務日数に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の該当数値を乗じて算出

11：日本自動車部品工業会のLCAツールを利用して製品1トン当たりCO2排出量を算定し、出荷製品重量を乗じて算出

12：製品出荷重量に「IDEA LCAデータベース」の該当数値を乗じて算出

15：当社保有株式の金額上位5社のCO2排出量に持分比率を乗じて算出

  • 非該当の項目は「0」、算定困難の項目は「ー」を記載

＜2023年度の地域別の割合＞

  項目 単位 日本 アジア 北米 南米 欧州 アフリカ
水 使用量 万㎥ 109 23 2 11 1 0
割合 % 74.7 15.9 1.3 7.5 0.4 0.1
排出量 万㎥ 109 23 2 11 1 0
割合 % 74.7 15.9 1.3 7.5 0.4 0.1
廃棄物 排出量 t 11012 2796 2198 2619 488 58
割合 % 57.4 14.6 11.5 13.7 2.5 0.3
CO2 排出量 万t-CO2 15.0 2.4 0.9 0.7 0.1 0.1
割合 % 78.7 12.3 4.6 3.5 0.4 0.5

＜国内グループ会社の廃プラスチック排出量＞

　 単位 範囲 2022年度
廃プラスチック排出量 t 日本特殊陶業 51.3
日特スパークテックWKS 50.1
日和機器 2.5
神岡セラミック 2.1
NTKセラミック 237.1
セラミックセンサ 101.5
日特アルファサービス 0.9
南勢セラミック 16.4
NTKセラテック 31.6
森村SOFCテクノロジー 1.7
NTKカッティングツールズ 3.4
NTKメディカル 2.8
CECYLLS 6.9
日特電子 2.7
にっとくスマイル 0.2

環境法規制の遵守状況

  単位 範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
環境に関する違反 件 グループ連結 3 2 2 2 0
環境に関する罰金 円 グループ連結 0 0 0 1 0
環境に関する苦情 件 グループ連結 1
※海外グループ会社は含まない		 2
※海外グループ会社は含まない		 4 1 1

環境配慮製品の提供

  単位 範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
貴金属プラグの販売比率 ％ グループ連結 39 41 40 43 47
全領域空燃比センサの販売比率 ％ グループ連結 34 37 37 39 40
  • 貴金属プラグ、全領域空燃比センサは環境配慮製品の一種であり、優先的に取り組む課題として選定したものです。
    「貴金属プラグの販売比率」および「全領域空燃比センサの販売比率」を2030年度に「50％以上」とすることを目標としています。

グローバル人財マネジメント

  単位 範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
従業員数※ 3月31日時点 名 グループ連結 16,430
※ IFRS基準		 16,391
※ IFRS基準		 16,145
※ IFRS基準		 16,247
※ IFRS基準		 15,980
※ IFRS基準
名 日本特殊陶業 5,883 5,891 3,617 3,554 3,431
派遣社員数※ 3月31日時点 名 日本特殊陶業 649 473 108 121 131
平均年齢※ 3月31日時点 男性 歳 日本特殊陶業 39.7 41.5 41.5 41.4 42.1
女性 歳 日本特殊陶業 37.6 38.7 39.6 39.5 40.0
全体 歳 日本特殊陶業 39.3 41.0 41.0 41.1 41.8
平均勤続年数※ 3月31日時点 男性 年 日本特殊陶業 17.1 17.8 16.7 19.8 17.8
女性 年 日本特殊陶業 16.4 17.2 16.9 17.3 17.1
全体 年 日本特殊陶業 16.9 17.7 16.7 19.3 17.7
平均年間給与 円 日本特殊陶業 6,759,462 6,362,393 6,725,908 6,896,899 7,529,538
円 日本特殊陶業のうち、休職者を除く正社員 7,228,578 6,781,248 7,402,134 7,631,714 8,313,518
円 日本特殊陶業のうち、地域限定社員、短時間勤務者、休職者を除く正社員 7,692,547 7,152,791 7,737,761 7,990,375 8,940,448
離職率 全離職率 ％ 日本特殊陶業 3.12 3.59 4.71 6.27 4.26
自主離職率 ％ 日本特殊陶業 1.90 2.12 3.51 3.29 2.97
新卒採用数 男性 名 日本特殊陶業 101 84 40 21 29
女性 名 日本特殊陶業 27 26 21 13 14
全体 名 日本特殊陶業 128 110 61 34 43
うち、外国籍 名 日本特殊陶業 5 5 6 2 1
キャリア採用数 男性 名 日本特殊陶業 30 26 30 34 42
女性 名 日本特殊陶業 8 9 3 6 11
全体 名 日本特殊陶業 38 35 33 40 53
うち、外国籍 名 日本特殊陶業 1 0 0 0 2
うち、管理職としての採用 名 日本特殊陶業 7 6 8 13 12
従業員エンゲージメント 回答率 ％ 日本特殊陶業、
国内グループ会社		 90.9 88.0 87.6 92.6 96.3
総合満足度（5点満点） 点 日本特殊陶業、
国内グループ会社		 3.37 3.34 3.30 3.33 3.46

［算出方法］平均年齢・平均勤続年数：3月31日時点。正社員について算出。

平均年間給与：賞与および基準外賃金を含む

離職率（全離職率）：定年退職を含むすべての離職者数から算出

離職率（自主離職率）：自己都合による離職者数から算出

人財の育成

  単位 範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
平均研修時間 時間 日本特殊陶業、
国内グループ会社		 9 3 4 11 12
平均支出額 円 日本特殊陶業、
国内グループ会社		 18,321 8,324 10,809 14,641 22,378

［算出方法］人事部門が主催する研修（階層別研修、グローバル研修など）を対象

ダイバーシティ

  単位 範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
正社員※ 3月31日時点 男性 名 日本特殊陶業 4,784 4,734 3,017 2,947 2,832
女性 名 日本特殊陶業 1,045 1,057 600 607 599
女性比率 ％ 日本特殊陶業 17.9 18.3 16.6 17.1 17.5
管理職※ 4月1日時点 男性 名 日本特殊陶業 963 978 780 672 713
女性 名 日本特殊陶業 18 26 26 35 41
女性比率 ％ 日本特殊陶業 1.83 2.60 3.23 4.95 5.44
管理職の女性・外国籍・キャリア採用比率※ ％ 日本特殊陶業 13.6 14.5 17.0 20.0 24.9
係長クラス※ 4月1日時点 男性 名 日本特殊陶業 1,221 1,264 1,024 968 955
女性 名 日本特殊陶業 37 39 47 48 58
女性比率 ％ 日本特殊陶業 2.94 2.99 4.39 4.72 5.73
総合職相当※ 4月1日時点 男性 名 日本特殊陶業 3,305 3,202 1,383 1,209 1,050
女性 名 日本特殊陶業 601 612 255 217 247
女性比率 ％ 日本特殊陶業 15.4 16.0 15.6 15.2 19.0
障がい者雇用率※ 3月31日時点 ％ 日本特殊陶業、 日特スパークテックWKS、セラミックセンサ、NTKセラミック、南勢セラミック、NTKセラテック、日特スマイル 2.25 2.46 2.36 2.59 2.75
従業員の 年齢層※ 3月31日時点 30歳未満 ％ 日本特殊陶業 22 17 17 16 14
30歳以上50歳未満 ％ 日本特殊陶業 60 62 61 59 60
50歳以上 ％ 日本特殊陶業 18 21 22 25 26
雇用継続者※ 3月31日時点 名 日本特殊陶業 190 208 132 120 149

［算出方法］
正社員：グループ会社への出向者を含む。
管理職・係長クラス・総合職相当：グループ会社への出向者を含む。
障がい者雇用率：グループ会社への出向者、特例子会社を含む。

雇用継続者：グループ会社への出向者を含む。
従業員の年齢層：グループ会社への出向者を含む。

  • 「管理職の女性・外国籍・キャリア採用比率」を2030年度に「25％」とすることを目標としています。

＜階層別の女性比率＞

単位 範囲 2023年度
取締役
※ 4月1日時点		 ％ 日本特殊陶業 36.4
執行役員
※ 4月1日時点		 ％ 日本特殊陶業 3.57
全管理職
※ 4月1日時点		 ％ 日本特殊陶業 5.44
上級管理職
※ 4月1日時点		 ％ 日本特殊陶業 3.03
係長クラス
※ 4月1日時点		 ％ 日本特殊陶業 5.73

＜2024年度　国内グループ会社の男女の賃金の差異＞

　 単位 範囲 正規雇用労働者の男女の賃金の差異 非正規雇用労働者の男女の賃金の差異 全ての労働者の男女の賃金の差異
男女の賃金の差異 % 日本特殊陶業 67.0 81.9 68.4
日特スパークテックWKS 74.6 103.3 75.8
セラミックセンサ 69.7 ー 71.6
NTKセラテック 69.7 62.1 64.9
NTKセラミック 55.4 76.8 47.8
南勢セラミック 74.5 ー 74.5

※1：賃金については、労働の対象として使用者が労働者に支払うすべてのものを含んでいます。退職手当、通勤手当は除外しています。

※2：正規雇用労働者については、出向者は賃金を支払う出向元の会社に含んでいます。

※3：非正規雇用労働者については、定年後再雇用者、パートタイマー、契約従業員、嘱託を含み、派遣社員を除いています。

※4：対象会社は、常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社としています。

※5：「ー」は、女性の非正規雇用労働者がいないことを示しています。

ワーク・ライフ・バランス

  単位 範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
出産・育児 出産休職取得者 名 日本特殊陶業 47 47 30 23 26
育児休職取得者（男性） 名 日本特殊陶業 5 13 24 55 69
育児休職取得者（女性） 名 日本特殊陶業 53 36 35 25 24
育児休職からの復職率 ％ 日本特殊陶業 96 94 94 98 100
育児短時間勤務制度利用者 名 日本特殊陶業 30 41 23 26 17
介護 介護休職取得者 名 日本特殊陶業 3 1 2 2 1
介護短時間勤務制度利用者 名 日本特殊陶業 1 1 1 1 0
育児、介護以外での短時間勤務制度利用者 名 日本特殊陶業 0 2 4 4 3
労働時間 所定労働時間 時間／年・人 日本特殊陶業 1,899 1,899 1,899 1,899 1,899
実労働時間 時間／年・人 日本特殊陶業 1,982 1,884 1,955 1,834 1,848
月平均残業時間 時間／月 日本特殊陶業 19 8 11 15 15
有給休暇 付与日数 日 日本特殊陶業 19.5 ー 19.6 19.5 19.5
取得日数 日 日本特殊陶業 16.7 ー 14.0 15.0 15.0
取得率 ％ 日本特殊陶業 85.6 ー 71.2 75.6 76.8
労働組合加入割合※ 3月31日時点 ％ 日本特殊陶業、日特スパークテックWKS、南勢セラミック、NTKセラテック（小牧）、NTKメディカル、NTKカッティングツールズ 92 92 94 98 100

［算出方法］

出産・育児・介護休職取得者：年度中に休職を開始した人数

育児休職からの復職率：年度中に育児休職期間が満了する方のうち、職場に復職した方の割合

育児・介護短時間勤務制度利用者：年度中に新たに制度の利用を開始した人数

労働時間：グループ会社への出向者および休職者を除く

有給休暇：10月から翌9月を1年度として算出（例：2019年度は2019年10月から2020年9月の1年間）
グループ会社への出向者および休職者を除く

＜国内グループ会社の男性の育児休業取得率＞

  単位 範囲（※２） 2022年度 2023年度
男性の育児休業取得率 % 日本特殊陶業 52 60
日特スパークテックWKS 34 45
セラミックセンサ 65 50
NTKセラテック 47 55
NTKセラミック 25 67
南勢セラミック ー　（※1） ー　（※1）

※1：配偶者が出産した男性の数がゼロのため記載なし

※2：対象会社は、常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社としています。

［算出方法］

男性の育児休暇取得率（％）=（育児休業等をした男性の数）÷（配偶者が出産した男性の数）×100

労働安全衛生マネジメント

  単位 範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
ISO45001取得割合 ー グループ連結 ー ー 48.4 72.2 88.2

［算出方法］ISO14001の認証取得拠点の従業員数の割合

  単位 範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
全災害度数率 ー 日本特殊陶業
（派遣社員を含む）		 0.77 0.93 0.90 0.42 0.69
ー 国内グループ会社 ー ー ー 2.24 2.83
休業災害度数率 全体 ー 日本特殊陶業 0.00 0.34 0.13 0.00 0.14
従業員 ー 日本特殊陶業 0.00 0.27 0.13 0.00 0.14
派遣社員 ー 日本特殊陶業 0.00 1.13 0.00 0.00 0.00
業務上疾病度数率 ー 日本特殊陶業
（派遣社員を含む）		 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00

［算出方法］

全災害度数率：100万労働時間あたりの全災害者数

全災害度数率＝全労働災害の被災者数÷延労働時間×100万時間

休業災害度数率：100万労働時間あたりの休業災害者数

休業災害度数率＝休業災害の被災者数÷延労働時間×100万時間

業務上疾病度数率：100万労働時間あたりの業務上疾病休業者数

業務上疾病度数率＝業務上疾病※の休業者数÷延労働時間×100万時間

  • 「業務上疾病」とは熱中症、腰痛、化学物質中毒等、その他厚生労働省が定義する業務上疾病を指す。

＜業務上災害発生件数＞

  単位 範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
休業災害 名 日本特殊陶業 0 4 1 0 1
国内グループ会社 3 6 7 12 12
海外グループ会社 ー ー 24 8 8
不休業災害 名 日本特殊陶業 10 7 6 3 4
国内グループ会社 10 11 10 15 17
海外グループ会社 ー ー 8 6 4

＜業務関連の死亡者数＞

  単位 範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
死亡者数 従業員 名 グループ連結 0 0 0 0 0
請負業者 名 0 0 0 0 0

＜労働安全衛生関連の教育受講者数＞

  単位 範囲 2022年度 2023年度
安全衛生階層別教育受講者 勤続3年目安全衛生教育 名 日本特殊陶業、国内グループ会社 295 140
勤続10年目安全衛生教育 240 145
係長・主任向け安全衛生教育 110 220
新任管理職向け安全衛生教育 70 72
安全衛生専門教育受講者 作業者向け化学物質教育 73 128
管理者向け化学物質教育 86 130
合計 874 835

製品品質

  単位 範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
リコールされた車両の数 台 グループ連結 0 0 0 0 0
該当年度に実施したリコールにより発生した費用 円 0 0 0 0 0
強制的にリコールされた車両の数 台 0 0 0 0 0
年間の収益額に対するリコール費用の割合 ％ 0 0 0 0 0

社会貢献

  単位 範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
現金寄付 百万円 グループ連結 394.6 496.1 464.8 476.7 967.1
時間：勤務時間内における従業員のボランティア 7.6 8.4 10.6 38.1 20.1
現物寄付：製品またはサービスの寄付など 51.3 1.3 11.3 65.6 4.0
管理コスト 29.7 0.03 0.01 7.11 0.00

ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダー コミュニケーション 主な取組 開催時期・頻度・参加人数等／年間
2021年度 2022年度 2023年度
株主・投資家 法令開示基準の遵守はもちろんのこと、各種メディアへの情報開示や、当社が運営するウェブサイトへの情報を迅速に公開します。 ●定時株主総会の開催 6月 6月 6月
●機関投資家・証券アナリストとの個別面談 258回 235回※ 279回※
●機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会 2回 2回 2回
●機関投資家・証券アナリスト向け決算カンファレンスコール 4回
(延べ288名)		 4回
(延べ310名)		 4回
（延べ402名）
●機関投資家・証券アナリスト向け事業説明会／テーマ別説明会 1回 2回 1回
●機関投資家・証券アナリスト向けESG説明会 ー 1回 １回
●個人投資家向けオンライン説明会 2回
(延べ1,720名)		 1回
(延べ724名)		 2回
（延べ2,260名）
●個人投資家向けSNSを活用した会社情報／決算情報の発信 ー 6回 5回
●株主通信の発行 1回 1回 1回
●統合報告書の発行 10月 9月 9月
●ウェブサイトによる情報発信 随時
お客様 安心して製品・サービスをご購入・ご利用いただくため、ウェブサイトや展示会などにおいて、お客さまの視点に立った情報の提供に努めています。 ●営業活動を通じたコミュニケーション 随時
●ウェブサイトによる情報発信（製品、イベントなど） 随時
●展示会での製品・技術の説明 随時
●レース等のイベント会場でのコミュニケーション 随時
お取引先さま お取引先さまとの間に健全なパートナーとしての信頼関係を構築し、ともに発展するために、会社方針説明会などの活動をサプライチェーンを通しておこなっています。 ●日常の調達活動を通じたコミュニケーション 随時
●会社方針説明会の開催 6月 5月 ５月
●現場実践・セミナーの開催 7講座 7講座 11講座
地域社会 世界各地に設けた拠点において現地の文化や慣習を尊重し、地域社会と円滑なコミュニケーションを図るとともに、社会の一員として快適な社会づくりを目指し、さまざまな社会貢献活動への参画に努めています。 ●懇談会やイベント等を通じたコミュニケーション 随時
●地域イベントへの参加（お祭りなど） 随時
●清掃活動の実施 随時
(延べ558名)		 随時
(延べ459名)		 随時
（延べ511名）
●環境に関する工場見学の受け入れ 随時
(延べ324名)		 随時
(延べ188名)		 随時
（延べ589名）
●環境に関する懇談会 随時
(延べ7名)		 随時
(延べ5名)		 随時
（延べ20名）
●文化やスポーツを通したコミュニケーション ー ー ー
  • NGKスパークプラグ　鈴鹿2&4レース
 4月 4月 4月
  • 日本特殊陶業・FC岐阜　子どもサッカー教室
 10月 9月 12月
  • 日本特殊陶業市民会館でのファミリーミュージカル
 12月 12月 12月
  • マラソンフェスティバルナゴヤ・愛知
 3月 3月 3月
●ウェブサイトによる情報発信（環境情報など） 随時
従業員 安全かつ健全な職場環境を維持し、社員に生き生きと働いてもらうために、経営陣は積極的に現場に足を運び、対話を心がけています。 ●日常業務や職場でのコミュニケーション 随時
●社内報の発行 冊子：2回
ウェブ：随時		 ウェブ：随時 ウェブ：随時
●各種労使協議会の開催 随時
●企業倫理ヘルプライン（従業員用）の活用 32件受付 97件受付 111件受付
●各種研修の実施 随時
●従業員満足度調査の実施 全従業員
10～11月		 全従業員
10～11月		 全従業員
10～12月
  • 2023年度　機関投資家・証券アナリストとの個別面談の詳細

【対話相手別】

対話相手 回数
証券アナリスト 63回
国内機関投資家 129回
海外機関投資家 87回
合計 279回

【対応者別】

対応者 回数
社長 43回
取締役 12回
サステナビリティ部門 1回
IR部門 223回
合計 279回

コーポレート・ガバナンス

＜取締役会の状況＞

  単位 範囲 2022年度 2023年度 2024年度
取締役 男性 名 日本特殊陶業 7 7 7
女性 名 4 4 4
女性比率 ％ 36 36 36
うち、社外取締役（独立役員） 名 7 7 7
社外取締役比率※ ％ 64 64 64
女性・外国籍取締役比率※ ％ 45 45 36
平均在職年数※ 当該年度株主総会時 年 5.4 5.5 4.8
うち、監査等委員 男性 名 2 2 2
女性 名 2 2 2
女性比率 ％ 50 50 50
うち、社外取締役（独立役員） 名 3 3 3
取締役会 開催回数※ 前年度 回 12 ー 12
平均出席率※ 前年度 ％ 99 ー 97
  • 2030年度までに「社外取締役比率」を「3分の1以上」にすること、「女性・外国籍取締役比率」を「30％以上」にすることを目標としています。

＜2023年度の取締役の報酬等＞

  報酬等の総額
（百万円）		 報酬等の種類別の総額
（百万円）		 対象となる役員の員数
（名）
固定報酬 賞与 業績連動型株式報酬
取締役
（監査等委員であるものを除く）		 473 296 131 44 8
（うち社外取締役） （62） （62） (ー) (ー) (5)
監査等委員である取締役 93 93 ー ー 4
（うち社外取締役） （46） （46） -3

※1：取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の限度額は、第122回定時株主総会（2022年6月24日開催）の決議により次のように定められています。

報酬の総額（賞与総額を除く）
月額
60百万円以内
（うち社外取締役分月額13百万円以内）
賞与総額
年額
1億80百万円以内

また別枠で、第122回定時株主総会（2022年6月24日開催）の決議により当社取締役（監査当委員である取締役および社外取締役を除く）および執行役員（雇用型執行役員を除く）を対象として2022年度から2024年度までの4事業年度に対して限度額1,000百万円の業績連動型株式報酬を設定しています。

※2：監査当委員である取締役の報酬の限度額は、第122回定時株主総会（2022年6月24日開催）決議により次のように定められています。

報酬の総額（賞与総額を除く）
月額
10百万円以内
賞与総額
年額
10百万円以内

なお、監査役報酬の限度額は、第106回定時株主総会（2006年6月29日開催）決議により次のように定められています。

報酬の総額（賞与総額を除く）
月額
10百万円以内
賞与総額
年額
10百万円以内

※3：「賞与」は「業績連動報酬等」に、「業績連動型株式報酬」は「業績連動報酬等」及び「非金銭報酬等」に、それぞれ該当します。また、上記の「賞与」及び「業績連動型株式報酬」の総額は、それぞれ当事業年度中に費用計上した額です。

※4：上記には、第122回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役2名（うち社外監査役1名）に対する報酬を含んでいます。

コンプライアンス

＜内部通報＞

  単位 範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
内部通報件数 件 日本特殊陶業、国内グループ 80 63 32 97 111

［算出方法］企業倫理ヘルプラインを通して受け付けた相談・通報の件数

＜腐敗防止＞

  単位 範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
腐敗防止に関連する法令違反 件 グループ連結 0 0 0 0 0

＜政治献金等＞

  単位 範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
政治献金 件 日本特殊陶業 0 0 0 0 0
円 0 0 0 0 0
ロビイスト 件 0 0 0 0 0
円 0 0 0 0 0
事業者団体 件 0 0 0 0 0
円 0 0 0 0 0

適正な納税

＜2022年度　国ごとの納税額＞

(単位：億円）

居住地国等 収入金額 税引前 当期利益 (損失)の額 納付税額 発生税額 従業員の数(人)
日本 5,802 509 241 163 8,853
米国 1,587 -1 25 -39 2,168
ドイツ 1,182 61 17 20 510
中国 729 52 12 13 797
その他 2,150 202 30 51 4,070
合計 11,449 823 325 208 16,399
  • 収入金額：売上高（グループ内含む）、営業外収入（グループ内配当収入を除く）。
  • 納付税額：2023年3月期において納付した法人税等の額
  • 発生税額：2023年3月期の損益計算書に計上した法人税等の額（税効果会計で計上した法人税等調整額を除く）
  • 従業員の数：2023年3月末時点の数

研究開発

  単位 範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
研究開発費 百万円 グループ連結 28,315 26,115 23,685 27,887 27,848
研究開発費の売上に対する割合 ％ 6.64 6.11 4.82 4.96 4.53

［算定方法］既存製品の改良、応用研究等に関する費用、無形資産に計上された開発費を含む

株式会社ディ・エフ・エフ, 日本特殊陶業株式会社