推進体制

当社グループは、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長、推進責任者をビジネスマネジメント室管掌役員として、リスクを未然に防ぐ「リスク管理」と、重大なリスクが発現したときに対処する「危機管理」を一元化させたリスクマネジメント体制の整備と運用を図っています。また、リスクマネジメントの最高責任者が任命した執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会（年2回の定例会および必要に応じて臨時会を開催）を専門委員会の一つとして設置し、取締役会の諮問機関であるCSR・サステナビリティ委員会（委員長は社外取締役）の監督のもと、全社的なリスクマネジメントを実践しています。
2023年度はリスクマネジメント委員会を2回開催し、優先リスクへの対応、リスクマップの更新などについて報告、議論しました。

• CSR・サステナビリティ推進体制

• コーポレート・ガバナンスの体制

全社的リスクマネジメント

事業存続や目標達成に大きな影響を及ぼすリスクを特定し、そのリスク低減をおこなうため、以下のプロセスに基づくリスクマネジメントを実施しています。気候変動や人権をはじめとするESGに関するリスクについても併せて評価しています。

事業等のリスクについて業務プロセスごとに具体的なリスクを抽出し、全社的見地で事業存続や目標達成に大きな影響を及ぼすか否かを、影響度と発生可能性、及びその対策状況を分析して評価しています。重点的な対応が必要と評価されたリスクは「優先リスク」として主管部門を定めてリスクの低減活動を推進するとともに、リスクマネジメント委員会で低減活動の状況を確認しています。
2023年度は優先リスクを3件定め、その低減に取り組みました。なお、事業等のリスクのうち、(8) 環境、(9)情報セキュリティ、(12)事業投資などのテーマは「優先的に取り組む課題」としても取り上げており、サステナビリティ経営上の重要課題として認識されています。

<事業等のリスク>

1. (1)世界情勢・為替変動に関するリスク
2. (2)事業環境に関するリスク
3. (3)製品品質に関するリスク
4. (4)技術開発に関するリスク
5. (5)知的財産に関するリスク
6. (6)原材料・部品の調達に関するリスク
7. (7)自然災害に関するリスク
8. (8)環境に関するリスク
9. (9)情報セキュリティに関するリスク
10. (10)人財確保に関するリスク
11. (11)法令・規制・訴訟に関するリスク
12. (12)事業投資に関するリスク
13. (13)感染症に関するリスク
14. (14)人権侵害に関するリスク

各事項の詳細は、下記リンクより、有価証券報告書をご確認ください。

• 有価証券報告書

危機発生時の対応

リスクが顕在化し、事業継続に深刻な影響が及ぶ恐れがある場合は、社長を最高責任者として速やかに危機対応チームを組成し、緊急事態に対応する体制を構築します。危機対応チームは、情報収集および分析、対策の決定および指示、関係機関への連絡・連携などを行い、緊急事態に対応することとしています。
また、重要な事件・事故・災害等が発生した場合に、発生部門から役員、ビジネスマネジメント室、関係部門に一斉に通報できる緊急連絡メールシステムを整備し、初動の遅れを防ぐよう努めています。

事業継続マネジメント（Business Continuity Management：BCM）

地震など大規模災害時におけるさまざまな事象を想定した事業継続マネジメントの活動を実施しています。大規模災害などに遭遇しても被害を最小限にとどめ、万一の操業停止時にもいち早く生産を再開し、お客さまのサプライチェーンを維持できるように、グループ全社で事業継続計画（BCP）を策定して初動体制や復旧手順を定めているほか、定期的にBCP訓練を実施するなど、防災・減災に取り組んでいます。
また、新型コロナウイルスをはじめとする感染症についても、今後の不測の事態にも備える体制の整備・維持に継続して取り組んでいます。

事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）に関する主な取り組み

部門毎にBCPを策定し、初動体制や復旧手順を定めています。

<IT部門>

災害時の事業継続のために、ITシステムの被害の最小化と復旧スピードの短縮を図る活動を継続して実施しています。
具体的には、システムを堅牢性の高いデータセンターに移設することで被害を最小化し、また復旧スピードの短縮については、国内外グループ会社を含め バックアップのクラウド化により被害の無い環境でシステム復旧・立ち上げができるように対応しています。現在、システム自体のクラウド移行を進めており、さらなる事業継続の強化を図ります。
なお、有事の際にシステム復旧・立上げが確実に対応できるよう、より実践的な教育・訓練を定期的に実施しています。

<調達部門>

材料・部品などの重要購買品については、複数購買などの対策を進めています。当社製品の製造にあたり必要な材料・部品は多岐にわたるため、各お取引先さまと目的を共有し、サプライチェーン全体の取り組みを通じて、BCPに対応する体制を確保しています。

<建屋・設備部門>

南海トラフ地震に備えて、建屋・設備の耐震対策を実施しています。地震発生後に速やかに建屋立ち入り診断ができるようにチェックリストを作成し、各拠点で建屋の診断訓練を推進しています。立ち入り後は　BCPに定められた手順で復旧チームがインフラ、建屋付帯設備、設備等を点検し、優先順位に従って復旧活動を実施します。

<事業部門>

事業部毎のBCPで、主要製品の目標復旧時間を設定し、復旧チームの行動計画を策定して早期に復旧できる体制を構築しています。

<BCP訓練の実施>

被災時にいち早く事業が再開できるよう、毎年12月に訓練を実施しています。訓練では、主要事業の復旧計画の立案、復旧チームの編成、復旧活動の実働などをおこない、BCPの実効性向上を図っています。また、社内LANが使用できない状況を想定し、IP無線機を使用した対策本部との連絡や、インターネットでの情報共有の訓練も実施しています。

防災・減災に関する主な取り組み

<全社防災訓練の実施>

南海トラフ巨大地震を想定して、国内グループ合同の「全社防災訓練」を実施しています。避難訓練、従業員の安否確認、初期消火活動、施設・設備の被災状況確認等に取り組み、有事の早期復旧に備えています。

<風水害への対応>

近年、気候変動により甚大化する風水害に対しては、事業拠点毎に災害別タイムラインを構築し、地域のハザードマップを毎年定期点検するなど、被害の最小化を図っていきます。

• ・水害発生時の危険物流出対策
  豪雨等により浸水が起きた場合に、薬品・油等の流出を防ぐため、当社グループの各拠点の浸水リスクについての調査を行いました。
  浸水リスクがある拠点では、劇物等の密閉容器への保管、土のうの設置や、災害防止手順書の作成・運用など、適切な対策を行っています。

<従業員に対する防災の啓発>

従業員の災害対応力を高め、事業継続に寄与すべく、防災冊子『日特防災』を配付し、平時から災害時の行動指針を啓発しています。