コンプライアンスの向上を図るため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会では、CSR・サステナビリティ委員会の監督のもとコンプライアンス違反の未然防止活動や、違反行為があった場合の対応等についての指導・監視などをおこなっています。
コンプライアンス委員会は、従業員を対象にしたコンプライアンス意識調査の結果等を基にして活動計画を立案し、各専門委員会およびグループ会社と連携してコンプライアンスを推進する活動を実施しています。また、職場のハラスメント防止への取り組みを推進し、労使が一体となってコンプライアンスの徹底に努めています。
さらに、コンプライアンス意識の向上を目的に、役員・従業員に対するコンプライアンス教育・啓発活動を継続的に実施するとともに、各部門のコンプライアンス推進者を通じた情報共有や周知活動をおこなっています。
従業者やお取引先さまがコンプライアンスに関する相談・通報ができる、内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。コンプライアンス委員会事務局を社内の窓口として設置するほか、社外の民間専門業者にも設置し、勤務時間外や休日の相談・通報を可能にするなど、利便性の向上を図っています。また、匿名での相談・通報も受け付けており、通報者が特定されたり、通報によって不利益を被ったりすることがないように、通報者の保護を徹底しています。
窓口では、ハラスメントを含むあらゆるコンプライアンス違反、あるいはそのおそれのある行為を知った時の相談・通報を受け付けており、受け付けた相談・通報については、事実関係を調査し、問題が確認された場合は速やかに対処しています。
2022年度は、グループ会社からの相談も含め、97件の相談・通報がありました。その内容には、労務関連・社内規則関連などがあり、問題が確認された事案は、速やかに是正を実施しました。
本制度は、研修での啓発、ポスターの掲示、携行カードの配布などにより、継続的に周知しています。
また、海外グループ会社においてもそれぞれに窓口を設置し、相談・通報できる体制を整えています。
なお、2022年6月の改正公益通報者保護法の施行に伴い、関連規程の見直し、従業員への企業倫理ヘルプラインの再周知等をおこないました。
従業員のコンプライアンス意識・知識を高めるため、階層別研修やテーマ別研修のほか、会社や社会におけるルールをまとめた『コンプライアンス ガイドブック』、身近に起こり得る事例を取り上げた『コンプライアンス通信』、階層別に期待される役割・振る舞いを解説した『コンプライアンス推進の心得（管理職編/中堅社員編）』などを用いて、教育・啓発を継続しています。
また、会社のルールや制度についての従業員の理解度の確認や、各職場風土やコンプライアンスリスクの洗い出しをおこなうため、コンプライアンス意識調査を実施しています。2021年度は国内グループ約8,800名を対象に意識調査を実施し、回答率83％でした。2022年度は、意識調査の結果を各職場にフィードバックするとともに、課題がある部門を抽出してヒアリングをするなど、改善活動に注力しました。
コンプライアンスガイドブックには、当社や社会が遵守すべき法令やルールについての解説と、具体的な禁止事項等を掲載しています。
＜掲載内容の例＞
コンプライアンス推進の心得は、「管理職編」と「中堅社員編」の２種類を準備しています。管理職や中堅リーダー社員が職場でコンプライアンスを推進するための行動の指針となるもので、それぞれの立場に応じて必要な振る舞いや知識、事例を掲載しています。
＜掲載内容の例＞
企業行動規範に「公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。」と定め、腐敗防止に取り組んでいます。
2012年に発行した『コンプライアンスガイドブック』に、政治献金への関与、贈収賄の禁止など、腐敗防止に関するルールを定めて従業員に周知しています。2013年には従業員に対して「贈答および接待の授受に関する行動指針」を示し、不適切な行為がないよう啓発しています。
さらに、2016年には「国連グローバル・コンパクト」に署名、2018年には従業員に対して「腐敗防止ポリシー」を策定し、改めて腐敗防止に取り組む決意を広く表明しました。
慈善寄付においても、その内容・用途が法令に違反していないことを確認しています。
これらの指針等に従って腐敗防止に取り組んでいますが、万一、腐敗防止に反する事案があった場合には、コンプライアンス委員会を中心に対応することとしています。海外グループ会社においても腐敗防止（特に公務員に対する贈賄、ファシリテーション・ペイメントの禁止と予防）に取り組んでおり、従業員への教育および現地法の調査を実施しています。
お取引先さまに対しては、『CSR・サステナビリティ調達ガイドライン』を通して、贈収賄行為をおこなわないことを求めています。なお、2022年度において、グループ全社で腐敗行為に関する法令違反はありませんでした。
▼医療機関等との透明性ガイドライン
当社グループのＮＴＫメディカル株式会社は医療関連製品を販売しており、医療機関等との関係において透明性が求められています。そのため、「医療機関等との透明性ガイドラインに関する指針」において、医療機関等への支払資金に関する情報を公開する方針を示すとともに、資金提供等の情報を公開しています。
反社会的活動や勢力・団体には毅然とした態度で臨み、それらと関連のある仕入先を含め、物品を購入したり、利益供与や資金洗浄（マネーロンダリング）に加担するなど、その活動を助長するような行為をおこないません。
株式市場における公平な取引を阻害するインサイダー取引を未然防止するための社内規程を設けています。
社内規程には、当社の内部情報の管理および当社または他社の株式等の売買等に関する行動基準を定めており、これを遵守することで、 当社役員、従業員および当社自身などによるインサイダー取引の未然防止に努めます。
2014年度に判明した競争法（独占禁止法）違反を重く受け止め、競争法コンプライアンスを推進する体制を整備し、内外の法令遵守徹底に努めています。
日本国内においては『独占禁止法コンプライアンスマニュアル』を策定して従業員に周知するとともに、役員向けも含めて各種社内セミナーを実施しています。さらに競争法違反再発防止モニタリングのため、社内Eメール監査システムを導入しています。
海外グループ会社においては、当社に対して競争法コンプライアンスの活動状況を定期的に報告するとともに、当社の競争法法務・コンプライアンスチームが訪問して遵守体制や運用状況についての監査を実施し、ルールが周知徹底されていることを確認しています。また、専門家を招いてセミナーを実施しています。
今後も、国内外で教育や監査などを継続して実施し、競争法の遵守を徹底していきます。
国際社会の平和および安全確保のための輸出管理の国際的な枠組み（国際輸出管理レジーム）に則った外国為替及び外国貿易法に基づく国内法規制の遵守はもちろんのこと、米国法規制（EAR）にも対応すべく、社内の輸出管理体制を整えています。また、関係部門に対して、輸出管理に関する啓発活動や点検活動を継続的に実施して法令を遵守した輸出管理の徹底と強化を図るとともに、軍事転用可能な貨物や機微技術の流出防止についても注力し、国際情勢の不安定化の防止に努めています。
また、輸出管理に関する国際情勢や関連法令の改正動向について把握し対応する体制を整えており、2022年5月に施行された輸出管理関連法令の改正に伴い、関連規程の見直し、関連部門への周知等をおこないました。