当社は、持続的な成長を実現するため、従業員の健康を重要な経営資源の一つとして捉え、従業員一人ひとりの健康増進を図り、「健康経営」を推進しています。2017年12月には、当社グループの「健康経営宣言」を掲げ、従業員の健康増進について、会社としても積極的にサポートするべく、「生活習慣病予防」、「メンタル不調対策」、「受動喫煙防止」の観点から各種施策を推進しています。
これらの取り組みが評価され、当社は、経済産業省、日本健康会議が主催する「健康経営優良法人」に認定されています。
代表取締役社長 社長執行役員
川合 尊
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
生活習慣病を予防するためには、日頃からの健康チェックが欠かせません。
従業員が健康を保持増進できるように、健康診断で所見があった場合は必ず産業医、診療医、保健師などでフォローし、必要時には医療機関へ紹介し、連携を図っています。
社内外の研修によるラインケア教育とともに、職場内では『セルフケアハンドブック』の読み合わせを実施し、疾病の未然防止ならびに自己管理の周知を図っています。また、社内講習会の実施や、不調を感じた従業員が相談できる『健康相談窓口』を開設するなど、心の健康づくりに努めています。
また、ストレスチェックを実施して職場の環境が従業員の心身に与える影響を分析することで、ストレスによる従業員のメンタル不調の未然防止を行い、安全・安心な職場環境づくりに努めています。
セルフケアハンドブック当社は、2023年４月から日本国内の全事業所における敷地内全面禁煙の実施を宣言しています。それに向けて、喫煙時間の段階的な制限と合わせて、禁煙外来など禁煙意向者へのサポートを含めた取り組みを進めています。一部の事業所では、敷地内全面禁煙を先行して実施する動きもあります。
毎年流行するインフルエンザから従業員を守るため、感染予防に取り組んでいます。特に職場での集団感染は、業務へ影響が生じる可能性もあるため、職場と協力して迅速かつ集中的な対策を講じています。流行期には全従業員が最新動向を共有し、適切な対応がとれるよう毎週、情報を発信しています。
また、新しい感染症（新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等）に関する情報にも常に注意して情報収集をおこなっています。マスク、消毒液等の対策品の備蓄をおこなうとともに、職場での感染防止対策や感染時の対応指針等を策定し、全従業員への周知徹底を図っています。
健康保険組合では、組合員とその家族の「こころ」と「からだ」の健康をサポートするため、会社および労働組合と協力してさまざまな取り組みを進めています。
健康維持・疾病予防として、メタボリックシンドロームの改善・予防、インフルエンザ予防接種補助、ウォーキングなど健康支援に関するイベントなどを開催・実施しています。また、事業主である当社とともに特定保健指導、婦人科健診等の受診支援をおこない、コラボヘルスを推進しています。