Sustainability Management

CSR・サステナビリティ憲章

CSR・サステナビリティ憲章

私たちの企業理念には、世界の人々に「新たな価値を提案」、「貢献」といった言葉があり、社会の役に立ちたいという思いが含まれています。これは、事業を通して社会的課題の解決に貢献するという、サステナビリティにつながる思いが込められています。その思いにもとづき、さまざまな社会的課題の解決に資する製品、サービスを生み出していくことが、我々の使命であり、存在意義であると認識しています。
この考えをより分かりやすく示し、広く社内外に伝えるため、「CSR‧サステナビリティ憲章」およびCSRに関する当社グループの行動指針を示す「CSR基本方針」(全12方針)を制定し、CSR・サステナビリティを推進しています。CSR基本方針は取締役会で承認されており、Niterraグループの全事業における製品・サービスの研究開発、設計、生産活動、資材調達、物流および取引先選定、合弁‧買収時などの全過程に適用するものです。
また、持続可能な社会の実現に向けて、推進体制を構築し、事業を通じた社会的課題の解決での貢献を基軸に、国連グローバル・コンパクト、ISO26000、SDGs、TCFDなどの国際的な規範や目標、ガイドラインに賛同する意思表明をおこなうとともに、長期経営計画のなかでESG(環境・社会・ガバナンス)に関する「優先的に取り組む課題」を特定するなど取り組みを進めています。

CSR・サステナビリティ推進体制

当社グループが社会とともに持続的に成長していくため、CSR・サステナビリティ委員会(年4回の定例会および必要に応じて臨時会を開催)を設置し、社外取締役を委員長に据えて外部視点を重視し、ESGの各分野で優先的に取り組む課題を特定して、その課題解決に向けた活動を推進しています。
CSR・サステナビリティ委員会は、取締役会からのサステナビリティに関する諮問に対して答申・提言する機能と、各専門委員会を監督する機能の2つを担います。取締役会からの諮問に対しては、ゲスト委員として外部有識者を招いて知見・視座を高め、長期を見据えたサステナビリティ経営の推進を図るべく多角的に議論をおこない、答申・提言しています。また、各専門委員会がそれぞれ専門の業務執行が有効に機能していることをモニタリングし、CSR・サステナビリティ委員会はそれを監督しています。
優先的に取り組む課題に特定されている「気候変動への対応」や「リスクマネジメント」などの進捗にかかわる重要な情報は、CSR・サステナビリティ委員会にも共有され、各専門委員会での重要決定事項は、業務執行における重要事項を審議・決定・監督する経営会議を通じて取締役会に報告されています。

2023年度の活動実績

2023年度はCSR・サステナビリティ委員会を10回開催し、サステナビリティ経営のあり方、次期マテリアリティ、人権尊重の推進体制、CSR 基本方針の改訂などについて議論しました。

CSR・サステナビリティ委員会
ゲスト委員による講演

CSR・サステナビリティの浸透活動

役員向けの浸透活動

持続可能な社会の実現に寄与していく意志を示すため、役員にSDGsバッジを配付し、対外的な周知や従業員への啓発を図っています。
2023年度には、次世代経営層向けに3日間のサステナビリティ・ワークショップを開催し、専門家による世界動向のインプットや、当社のマテリアリティを中心とした議論をおこないました。

ワークショップの様子

従業員向けの浸透活動

従業員一人ひとりが日頃から自分の仕事と社会とのつながりを意識し、仕事を通して社会的課題の解決に貢献する行動をとれるようにするため、階層別研修や全従業員向けの動画教育、継続的なメールマガジンでの情報発信などをおこなっています。また、自由参加型のイベントであるオープントークを定期的に開催しており、部門の垣根を超えて集まったメンバーが、サステナビリティについての意見交換をおこなう貴重な機会となっています。

CSR・サステナビリティ研修
全従業員向け「サステナビリティ動画学習シリーズ」
メールマガジン「サステナ通信」(左:日本語版、右:英語版)

「国連グローバル・コンパクト」への参加

当社グループは、2016年11月に国連グローバル・コンパクトに参加しました。

国連グローバル・コンパクトは、世界規模で進行している温暖化、環境問題、格差社会などさまざまな問題を解決するために、1999年当時の国連事務総長であるコフィー・アナン氏が提唱し、2000年7月に国連本部にて正式に創設されたイニシアチブで、企業による自主行動原則です。
当社グループは、持続可能な社会づくりに寄与するため、国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」の4分野10原則を支持し、「社会の良き一員」として、さまざまな活動を推進していきます。

国連グローバル・コンパクトの4分野10原則

【人権】

  1. 原則1:企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである。
  2. 原則2:企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

【労働】

  1. 原則3:企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである。
  2. 原則4:企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである。
  3. 原則5:企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである。
  4. 原則6:企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

【環境】

  1. 原則7:企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである。
  2. 原則8:企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである。
  3. 原則9:企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

【腐敗防止】

  1. 原則10:企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

SDGsへの取り組み

当社は、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、国連が掲げる目標であるSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて貢献できるように、当社としてできることに取り組んでいます。

※SDGsとは
2015年に国連サミットで採択された2030年までに持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットで、貧困や不平等、気候変動などの世界共通の問題・課題を解決し、「地球上の誰一人として取り残さないこと」を目指しています。

CSR・サステナビリティに関する歩み

1996年11月

「企業理念」制定

1998年2月

「企業行動規範」制定

2010年10月

CSR委員会 設置

2011年4月

「CSR方針」制定

2013年5月

『CSR調達ガイドライン』発行

2016年11月

「国連グローバル・コンパクト」に参加

2017年8月

「統合報告書」発行

2019年7月

「サステナビリティデータブック」発行

2020年4月

「CSR・サステナビリティ憲章」制定

2021年6月

『CSR・サステナビリティ調達ガイドライン』発行

2024年4月

「人権分科会」発足

日本特殊陶業株式会社